滋賀県庁

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 従業員に育児休業の制度を周知し、取得の意向確認を義務付ける改正育児・介護休業法が施行された4月から、滋賀県は、育児休業を取りたい男性職員の育休取得率を100%に引き上げる。希望しながら実際に取得できた男性職員は約6割にとどまることから、子が生まれた男性職員への面談や取得計画の提出といった取り組みを徹底する。このほど「育児休業100%宣言」を行った。

 県の男性職員の育休取得率は27・6%(2020年度)で、本年度末までの目標値40%(特定事業主行動計画)に達していない。民間と合わせた全国の取得率約13%より高いが、希望の有無に関係なく全員が取得する県の女性職員との差が目立ち、子育ての担い手の固定化が懸念されている。

 県が19年度以降に子が生まれた男性職員198人を対象に昨年10~11月に行ったアンケートによると、回答した176人のうち育休を希望した男性職員は41・5%で、そのうち取得できた職員は63%だった。

 育休を取得できなかった理由は、「職場に迷惑がかかる」62・6%、「収入を減らしたくない」35・8%、「年次有給休暇や特別休暇で対応可能」31・7%の順で多かった。育休を取りやすくする効果的な取り組みとして「代替職員の確保、仕事を引き継ぐ相手の明示」74・1%、「上司からの積極的な後押し」66・7%、「育休を取得しやすい職場の雰囲気の醸成」59・3%を挙げる職員が多かった。

 また、子が3歳になるまで取得できる育休、6歳になるまで勤務時間を短縮できる「育児部分休業」それぞれの認知度は84・1%、52・3%にとどまるなど、育児と仕事を両立するための制度も浸透できていないことが分かった。

 家庭での役割を果たしながら働き続けられる職場づくりを目指して、県は4月以降、子が生まれた男性職員の上司に対し、面談で育休取得を促すほか、休業中の業務の再配分や仕事の引き継ぎ相手を書き入れる取得計画書の提出を徹底させる。無給になる育休中の家計不安を和らげるため、給料の代わりになる育児休業手当金や社会保険料の免除などで得られる収入を試算できるツールも提供する。

 宣言どおり希望する男性全員が育休を取れれば、本年度の育休取得率は40%を超える見込み。県人事課は「人手不足で休めない場合は所属を超えてでも仕事をやりくりできる仕組みを整えた」とする。民間企業から要望があれば取得計画書のひな形などを提供するとしている。