未来の京都をつくる会の政治資金収支報告書。人件費は総額の記載しか義務づけられていない

未来の京都をつくる会の政治資金収支報告書。人件費は総額の記載しか義務づけられていない

 2016年2月に行われた京都市長選で、当選した門川大作市長の選挙母体「未来の京都をつくる会」が、選挙に関わった自民党の国会議員秘書5人に「労務の対価」の名目で現金を支出していたことが23日、京都新聞の取材で分かった。団体の事務局を担う自民京都府連が認めた。最も多い人で45万円に上り、総額しか記載義務のない政治資金収支報告書の「人件費」に含めていた。公職選挙法では届け出のあった運動員以外に報酬を支払うことは禁じられており、識者からは「運動員の買収に当たる可能性がある」との指摘が出ている。

 関係者の話や内部資料によると、同会は16年2月の市長選で、国会議員秘書5人に現金45万~15万円を渡したという。5人は選挙事務所の作業に従事していたが、いずれも運動員としての届け出に入っていなかった。このうち2人は京都新聞の取材に受領を認め、別の1人は「もらったかどうか覚えていない」と答えた。

自民府連は市長選に関連して同会が秘書に現金を支払ったことを認めた上で、「あくまで確認団体の労務に対する対価で、選挙運動の謝礼ではない」としている。複数の府連関係者は「確認団体の業務は少なく、秘書がやっているのは事実上の選挙運動だ」と話している。

同会は公選法で選挙期間中に一定の政治活動が許されている確認団体で、16年当時は自民、民主、公明3党と経済界、業界団体で構成していた。事務所を置く自民府連(中京区)が会計の実務も担っている。

公選法違反罪(買収)の公訴時効は3年。同法は選挙運動員への報酬支払いを原則禁止しているが、候補者が届け出た事務員や車上運動員に限り1万~1万5千円の日当の支払いが認められている。

門川市長は取材に対して「当団体は私を応援いただいている会ですが、会計については監督する立場になく、関与していないため、内容も承知していません」とコメントを出した。