滋賀県庁

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 滋賀県内の19市町でつくる県河港・砂防協会の定期総会が24日、大津市の県危機管理センターであった。大戸川ダム(同市)の早期整備などを国に要望する決議を採択した一方、出席した県内の市町長からは、ダムについて県が従来方針を転じた経緯や根拠を疑問視する声が相次いだ。

 「凍結」となっている大戸川ダムの整備について、三日月大造知事が早期整備を国に求める方針を表明して以降、県側が市町長に説明するのは初めて。担当者は、専門家を交えた勉強会がダムの有効性を一定認める結果をまとめたことを挙げ、それを踏まえた方針転換だと報告した。

 これに対し、谷畑英吾湖南市長は「県の政策転換の度に自治体は振り回されてきた。ダムは必要だと申し上げてきた中で、かたくなに拒んできた県がいつの間にかゴーサインを出した」と不快感を示した。さらに「勉強会の報告が出たから、というものではない」とも述べ、方針転換の根拠に疑問を投げかけた。

 藤井勇治長浜市長は、国が建設中止を決めた丹生ダム(同市余呉町)に触れ「集団移転した皆さんが犠牲になった。大戸川ダムをなぜ造るのか根拠が薄っぺらい。もう少し科学的な根拠が必要では」と指摘。山仲善彰野洲市長は県の方針を支持するとした上で「政策転換を歓迎する人にも、なぜ知事が急に変わったのかよく分からない。知事と首長の齟齬(そご)が埋まるよう慎重にやってほしい」と注文した。

 西嶋栄治副知事は「関係自治体には丁寧に説明し、責任を果たしたい」と理解を求めた。