京都中小企業家同友会がこのほど発表した景況調査によると、1~3月期の業況判断指数(DI)はプラス7・2と、前期(昨年7~9月)に比べ0・6ポイント減少した。プラス圏にあるものの、2016年1~3月期以来、3年ぶりに前期を下回った。

 業種別では建設業とサービス業は改善したが、製造業がマイナス6・6、流通・商業がマイナス13・4と、マイナスに転じた。米中貿易摩擦など国内外の波乱要因を背景に、これまでの上昇局面から変化がみられた。

 売上高DIは3ポイントポ減少の15・7と悪化、採算DIは0・5ポイント減少の12・9で、ほぼ横ばい。次期は、業況判断DI以外は上昇を見込んでおり、景気は足踏みの状態にあると考えられるという。

 一方、経営上の問題点では「従業員の不足」と回答した企業が43・4%と最多。「人件費の上昇」も2位に上昇した。外国人労働者の採用に関する特別調査では、「採用したことがない」が67%、「採用の予定がない」が38%と、中小企業経営者の慎重な姿勢が垣間見られた。

 同会は「景況はまだら模様だが全体としてやや悪化しており、不安定要素がぬぐいきれない」としている。調査は京都府内の会員企業が対象で、389社(24・7%)が回答した。