大山崎町役場

大山崎町役場

 京都府大山崎町は12日、2020年度の「子育てのための施設等利用給付交付金」について、実績報告書の記載ミスで約3千万円を国から受け取ることができなかったと発表した。

 町は財政調整基金を取り崩して穴埋めし、22年度末に国から改めて交付金を受け取る。前川光町長は町議会全員協議会で謝罪し、自らと矢野雅之副町長を減給10分の1(1カ月)にするとした。また同日、関係職員3人を文書訓告とした。

 同交付金は幼稚園や認可外保育施設などの利用料を無償化する国の事業。市町村が利用世帯の支払い実績を調べ、国に交付金を申請する。町によると、21年7月に京都府へ提出した実績報告書で、約3千万円と記入すべきところを空欄にしていたという。
 前川町長は「町の信頼を失墜させるもの。今後は適正な事務処理を徹底し、再発防止策を講じ、信頼回復に努める」と述べた。