滋賀県庁

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 滋賀県議会の自民党県議団に所属していた大野和三郎県議(彦根市犬上郡)が県当局に不当な要求をしたとされる問題で、共産党県議団は18日、大野県議の行為は県政治倫理条例に反する恐れがあるとして、同条例に基づく政治倫理審査会の設置を求めていく考えを明らかにした。

 政倫審は県議や学識経験者ら計12人以下で構成し、県議への聞き取りなどを通して条例違反と認定すれば、警告や辞職勧告などの措置を議長に求めることができる。共産県議団は、大野県議の言動が事実ならば県議会の権威に関わり、県民の信頼を損なうとし、政倫審で条例違反の有無を審議すべきとした。

 自民県議団は、大野県議が昨年11~12月、JA全農県本部と特定業者間の食肉処理に関する取引をやめさせるよう県側に指導を要求した際、応じなければ会派として県の予算案を承認できないと発言したことを問題視。今年3月、大野県議を会派から離脱させた。

 政倫審設置には議員定数の3分の1以上(15人)の賛同が必要になる。取材に対し、最大会派の自民県議団(18人)の奥村芳正代表は「既に必要な処分をした」、第2会派のチームしが県議団(14人)の今江政彦代表は「会派内で相談する」とした。