京都府後期高齢者医療広域連合は27日、府内8市町の後期高齢者医療制度の被保険者計14人について、自己負担割合が1割のところを誤って3割と判定していたと発表した。対象者には医療費の過払い分を返還する。

 誤りがあったのは、75歳以上の後期高齢者で同じ世帯に19歳未満がいる「年少扶養控除」の対象者。4月上旬に市町側から問い合わせがあり、同連合で調べたところ14人分が判明した。

 京都、京丹後、宮津、福知山、城陽の5市8人は、対象者のリストを作る同連合のシステムに設定ミスがあった。長岡京市、与謝野町、精華町の6人は、各市町の担当者が対象者に関する必要なデータの入力をし忘れていたという。

 返還額は、2015年8月から今年3月受診分までの計42万2797円で、1人当たり最大10万6032円。今年3月診療分までは今月末をめどに返還手続きに入り、4、5月分も確定次第、返金する。

 同連合事務局は「システム運用の事前チェックを十分に行い、市町村に対しても事務処理の周知徹底を図りたい」としている。