滋賀県庁

滋賀県庁

 滋賀県が大戸川ダム(大津市)の早期整備を国に求めていく方針を4月16日に示して以降、ダム問題を審議する初めての県議会委員会が27日、開かれた。県議からは、議会を経ないまま知事が従来方針の転換を表明したとして、不満や不信の声が相次いだ。

 土木交通・警察・企業常任委員会で、松本利寛県議(共産党)は「(ダム整備「凍結」の)従来方針を大きく転換した県側が、県民にきっちり理由を説明する必要がある」と指摘。議会への明確な説明がないまま、三日月大造知事が記者会見で方針転換を表明したことを「二重三重にルールから逸脱している」と批判した。

 今江政彦県議(チームしが)も、4月の改選で「新しくなった県議会の各委員会や本会議での十分な議論を経ておらず、議会に対する配慮に欠ける」と不満を述べた。

 県土木交通部の川浦雅彦部長は説明不足を陳謝した上で、大戸川ダムの治水効果を一定認めた県の勉強会の結果については随時公表してきたとし、「透明性を高め、しっかりした説明に努める」と述べた。

 流域の京都、大阪両府への事前説明がなかったのは連携不足ではないかとの県議の質問に対しては「合意形成を今後図る」とした。