滋賀県庁

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 滋賀県議会の自民党県議団に所属していた大野和三郎県議(彦根市犬上郡選出)が県当局に不当な要求をしたとされる問題で、県条例に基づく政治倫理審査会が設置される見通しであることが27日までに分かった。県議会で政倫審が設置されれば、2004年の条例施行以来初めてとなる。

 県議会第2会派のチームしが県議団(14人)と共産党県議団(4人)が設置に賛同する意向を示している。県政治倫理条例では、県議会の2会派以上、議員定数の3分の1(15人)以上が賛同すれば政倫審を設置できると規定されており、チームしがの今江政彦代表は「県民の疑念に対し大野県議本人が説明責任を果たす必要がある」とし、共産の節木三千代団長は「条例違反の疑いがあるのに放置すれば、県議会が県民の信頼を損なう」と主張する。

 両会派は大型連休明けにも、岩佐弘明議長に設置を求める文書を提出する方針。

 県議会の5会派のうち、最大会派の自民党県議団は「会派として必要な処分をしてけじめはつけた」(奥村芳正代表)として設置に否定的で、公明党県議団は「真相究明は必要だが、賛同するかは保留」(中村才次郎代表)と慎重な態度を見せる。さざなみ倶楽部(くらぶ)は「多くの会派が賛同できる形が望ましく、対応を検討している」(木沢成人代表)としている。

 政倫審は県議や学識経験者ら計12人以下で構成。県議への聞き取りなどを通して条例違反と認定すれば、警告や辞職勧告などの措置を議長に求めることができる。措置の決定には出席委員全員の合意が必要。

 大野県議を巡っては、昨年11~12月、JA全農県本部と特定業者間の食肉処理に関する取引をやめさせるよう県幹部に指導を要求した際、応じなければ会派として県の予算案を承認できないと発言したことを自民県議団が問題視。今年3月、大野県議を会派から離脱させていた。共産党県議団は4月18日に、大野県議の行為が同条例で定めた政治活動基準に反する疑いがあるとして、政倫審設置への賛同を他会派に求めていた。