京都府警本部

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関西電力社員を装った悪質業者への注意を呼び掛ける関電のホームページ

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 関西電力の社員をかたり、契約プラン変更を装って電力供給元を勝手に別会社に切り替えたとして、京都府警生活保安課と伏見署は29日、特定商取引法違反(不実の告知など)の疑いで、大阪市北区の電力小売代理店「FAiCE」社長(32)=同市都島区=と、アルバイトを含む20~60代の同社従業員5人の計6人を逮捕した。社長は「自分は関与していない」と容疑を否認しているという。

 電力小売りが2016年4月に全面自由化されて以降、業者が同法違反容疑で摘発されるのは全国初。

 逮捕容疑は共謀し、昨年12月~今年4月、関電社員をかたって京都市中京区や上京区などの21~79歳の男女4人の自宅を訪問し、「新しい料金プランに変更すると電気料金が安くなる」などと虚偽の説明をし、関電との間で結ばれていた契約を勝手に解約した上、自社が提携する東京都内の電力小売事業者と契約させるなどした疑い。

 府警によると、容疑者らは、訪問先で聞き出した関電の契約番号などを使って勝手に解約手続きを進めていたという。被害者4人は、電力供給元が切り替わることを知らされていなかったという。

 FAiCEは昨年11月以降、京都、大阪を中心に約7千世帯の電気契約を変更し、提携会社から1契約当たり数千円の報酬を得ていた。訪問時には電気料金が安くなると称していたが、実際は高くなるケースもあったという。

 京都府警が押収した社員向けマニュアルには「検針機器を切り替えると、人件費が浮くので割引できる」など虚偽内容の営業トークが複数、記載されていたという。府警は、FAiCEが違法営業を組織的に繰り返していた疑いもあるとみて、運営実態の解明を進める。

 電力自由化は、大手電力会社が独占していた家庭向け電力市場への新規参入を認める規制緩和で、家庭が電気の購入先を自由に選べるようになった。小売りの登録業者は制度開始時に291社だったが、現在は588社に増加し、顧客獲得競争が激しくなっている。

 これに伴い、電気契約の切り替えを巡るトラブルも各地で増加。国民生活センターによると、電力小売りの勧誘に関する相談が昨年度は4844件あり、前年度から約3千件増えた。契約時の説明より高額な代金を請求されたり、勝手に契約先を切り替えられたりするなど、悪質なケースも目立つという。