大変革期を迎えたとされる世界の自動車業界に、新たな再編の大波が打ち寄せてきた。

 欧米大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が、フランス大手のルノーに経営統合を申し入れた。

 2018年の実績を単純に合計すると、両社の販売数は約870万台となる。これにルノーと企業連合を組む日産自動車と三菱自動車を加えると約1560万台に上り、ドイツのフォルクスワーゲンを抜いて世界の首位に躍り出る。

 申し入れについて、ルノー側は前向きに検討する姿勢を示している。市場も好感した。

 経営規模の拡大は、一般的には競争力の強化に結びつくと受け止めておこう。

 業界に大きな変革をもたらす電気自動車(EV)や自動運転など次世代技術の開発には、巨額の費用が必要になる。これが、FCAの提案の背景にある。

 両社の人材や技術を持ち寄り、技術開発を加速できる。部品や販売網を共有するので、コストは圧縮される。競争力が、さらに高まるというわけだ。

 自動運転の導入などを機に、業界参入を図るIT大手との連携も進めやすくなる。

 逆にいうと、従来の業界の枠を越えた連携が進んでいく中、自動車会社が単独で存続するのは、不可能に近い。

 FCAは、経営破綻した米クライスラーを、イタリアのフィアットが完全子会社化し、この2社が持ち株会社の傘下に入るかたちで発足した。

 高級車やスポーツタイプ多目的車(SUV)などを主力とする半面、次世代技術の分野では出遅れているとの評価もある。

 一時的に業界首位となっても、技術革新に対応できないと、将来の見通しは明るくない。この点を見極めなければ、経営統合の可否は語れないだろう。

 ルノーがFCAとの経営統合に踏み切る場合、すでに日産に提案している統合計画の推進を、当面は見送るとの報がある。

 日産との統合を断念したわけではなく、FCAと一体化してから日産と交渉した方が、事がうまく運ぶと考えているようだ。

 再編の大波に、日産と三菱がのみ込まれたら、これまで手掛けたEV関連技術を提供しながら、経営的には存在感が薄くなる恐れが十分にある。

 どう乗り切っていくのか。日本企業も、問われている。