京都市における放課後等デイサービス事業所数の推移(2018年)

京都市における放課後等デイサービス事業所数の推移(2018年)

 京都市議会5月議会の代表質問が27日行われた。市は、事業所数が急増している放課後等デイサービスについて、地域ごとの事業所の必要数を算出し、上回る場合は他地域への参入を促す「総量規制」を今年中に導入すると明らかにした。市内事業所による虐待や不正受給事案が発生したことを受け、指導体制を強化する方針も示した。

 市によると、京都市内の事業所数は2012年4月の9カ所から昨年9月に145カ所へと急増。区別では、伏見区(32カ所)や山科区(18カ所)などが多い一方、南区と東山区はいずれも3カ所と地域的な偏りが課題となっている。

 市は今後、地域ごとの見込み利用者数と必要な事業所数を算出する。総量規制の導入後は、サービス供給が過剰な地域で開設を希望する事業所には別の地域で開くよう促す。市の要請に応じない場合に開設を認めるかどうかは、「これから検討する」(市子ども家庭支援課)としている。

 総量規制は昨年4月の改正児童福祉法の施行で可能となった。浜松市は今年5月から本格実施しており、市が定めた上限数以上の開設を認めていない。

 また、山科区の事業所で職員が利用者の男子児童に暴行を加えたり、給付金を不正受給していた事件を受け、本年度から放課後デイの指導、監査を担う市の部署を2人増員した。サービスの質の向上に向けて今後、障害児支援のノウハウがある法人による巡回指導も始める予定だ。

 門川大作市長は、橋村芳和市議(自民党)の質問に、「支援を必要とする子どもたちに身近な地域で質の高いサービスが提供されるよう取り組む」と答弁した。