寄付金の活用について話し合う生徒会執行部のメンバー(京都市左京区・北稜高)

寄付金の活用について話し合う生徒会執行部のメンバー(京都市左京区・北稜高)

 京都市左京区の北稜高が、ふるさと納税制度を活用して学校への寄付を集め、地域の活性化や課題解決に向けた生徒の活動に使う取り組みを始めた。活動の取りまとめなどを担う生徒会は「返礼品は生徒たちが頑張り、地域を幸せにすること。ぜひ協力を」と呼びかけている。

 ふるさと納税制度では、自治体に寄付した場合、2千円を超える額が控除され、返礼品も贈られる。京都府教育委員会は同制度を活用した府立高への寄付事業を2018年度に始めており、北稜高は本年度から本格的に参加することにした。

 他校では寄付金を学校の施設整備や備品購入に充てる例が多いが、同高では「『地域の問題解決隊』応援事業」と名付け、以前から活発に行っている地域に向けた生徒の活動に使うことにした。昨年度はラグビー部が子ども向け教室を開いたり、吹奏楽部が地元で演奏したりしており、さらに地域活性につながる活動の企画を生徒に求めている。

 また同高では、乗降客が少ない近くの叡山電鉄木野駅について、「何もなさ」を売りにして利用増を図る「聖地化プロジェクト」を行っており、この機会に活動の充実も検討する。

 生徒会は活動団体の選出や費用の配分などを担う予定で、久保田亜門会長(17)は「北稜高や地域、地元の小学校などを一つのコミュニティーとして関わり、元気にしたい」としている。