京都府城陽市の大型複合文化施設「文化パルク城陽」の売却を巡る訴訟の原告団は30日、売却の違法性を認めなかった24日の京都地裁判決を不服として、控訴する方針を明らかにした。

 原告の市民らが会見。開沼淳一さん(73)=同市寺田=は「地方自治法で行政財産の売却は認められていないのに、判決は実態として売り払えるとしたようなものだ」と批判した。控訴は原告4人の全員一致で決めたという。

 同市は文化パルクを行政財産から普通財産に変更した上で昨年2月、「セール・アンド・リースバック」方式でNTTファイナンス(東京)に80億円で売却。市が年約4億円の賃借料を25年間支払った後、所有権を市に戻す契約を結んでいる。