時短営業の開始を知らせる張り紙をしたセブンイレブンの店舗(京都府内)

時短営業の開始を知らせる張り紙をしたセブンイレブンの店舗(京都府内)

【コンビニの24時間営業見直し】

 今年2月、大阪府東大阪市のセブン-イレブンオーナーが、人手不足から自身の判断で営業時間の短縮を始めたところ、セブン本部から高額な違約金が発生すると告げられたことを公表して社会問題化した。セブンは3月から直営10店で時短営業の実験を始めたが、FC加盟店からも参加希望が寄せられ、5月以降に全国の約150店が順次、営業時間の短縮に踏み切っている。ファミリーマートは2017年から時短営業を検討していたとし、6月から新たに東京、秋田、長崎の3都県で時短営業の見直し実験を行う。ローソンは従来通り個別店舗の事情に合わせて時短営業を認める考えを示し、時短実験を5月から計43店舗に拡大して実施している。