日本PTA全国協議会からの退会の提案が否決されたことを受け、会見する大森会長(中央)ら京都市PTA連絡協議会の理事=京都市中京区・京都アスニー

日本PTA全国協議会からの退会の提案が否決されたことを受け、会見する大森会長(中央)ら京都市PTA連絡協議会の理事=京都市中京区・京都アスニー

京都市PTA連絡協議会の大森会長

京都市PTA連絡協議会の大森会長

市町村と全国のPTAの仕組み

市町村と全国のPTAの仕組み

 京都市PTA連絡協議会(市P連)は11日、大森勢津会長が提案していた上部団体「日本PTA全国協議会(日P)」からの退会について理事40人による投票を行い、賛成少数で否決した。日Pによると、都道府県や政令市のPTA協議会が退会した例はこれまでなく、投票結果が注目されていた。

 投票は学校単位のPTA(単P)会長24人、校長・園長16人の理事で行い、賛成6人(市P連会長に一任1人含む)、反対30人、棄権4人だった。

 大森会長は3月の市P連理事会で退会を提案。日Pが抱える課題として、一部役員だけで国への要望内容を決めるなど、意見を吸い上げて国に伝える組織になっていない▽京都市からの補助金が削減される中、年間84万円の日Pへの負担金支出は会員に説明できない▽全国持ち回りで開催する日Pの全国大会は地元PTAの金銭や人員の負担が大きすぎる▽活動の見直しを求めても、旧態依然としている―などを挙げていた。

 大森会長は「非常に残念。変わることに不安を覚える人が多かった」としながら、「課題を全国で共有する役割は果たせた」と述べた。

 日Pは「しっかりと本質を考えていただいた結果だと考えている。今回の議論を受け止め、全協議会の活動の一助になるべく議論を進めたい」とコメントした。

 市P連は、市立の幼稚園、小中高校、総合支援学校の各PTA連絡協議会で構成する。日Pは、全国64の都道府県や政令指定都市のPTA連絡協議会などでつくり、国への要望活動や調査研究、研修などを活動内容として掲げている。