時短営業の開始を知らせる張り紙をしたセブン―イレブンの店舗(京都府内)

時短営業の開始を知らせる張り紙をしたセブン―イレブンの店舗(京都府内)

 人手不足などを背景にコンビニエンスストア大手各社が営業時間の短縮に向けた実証実験を始める中、京都府内でも複数のセブン―イレブンが6月1日から深夜早朝の店舗を閉める。セブン―イレブン・ジャパンは実験に参加する店舗を明かさないが、取材に応じた加盟店のオーナーは「過労で倒れないためにも、休むことを決断した」と話す。

 府内で実験に参加するセブンのオーナーは午前0~7時の間、店を閉めることにした。通常は日中の勤務に加え、一時帰宅を経て午後10時から午前3時ごろまで働く生活が続く。自宅にいてもトラブルで呼び出されることがあり、「休息と安心を得るのが一番の目的」と話す。

 1日の売上高は50万円ほど。深夜早朝帯を閉めることで数万円の減となるが、深夜割り増しで時給1200円となった2人分の人件費が不要になるため、店の収益はアップする試算という。午前3時半ごろに来る雑誌の配送を受けられないため、雑誌を販売できなくなるデメリットもあるが、「店を閉める安らぎには代え難い」と話す。

 府内の別のセブンでは、午前0時から同6時まで店を閉めるが、店員1人が店内に待機して商品の配送などに対応する。店長は「募集をしても本当に人が集まらない。深夜のバイトを1人にするだけでも助かる」と話す。

 オーナーは、特定地域に集中的に出店して商圏を押さえる本部の戦略への不信感を口にする。「かつては今の倍近い売上があったが、近くに同じセブンの出店が相次いで下がった。情勢が変わった」と説明し、従来通りに深夜営業を続けると不採算になると指摘する。

 セブン本部は「収益や作業性、物流面、労務問題などをまずは3カ月かけて検証し、店舗運営について話し合っていきたい」と、実証実験の狙いを話す。