ヘイトスピーチ対策法の施行から3年を前に会見した与野党の参院議員(東京都千代田区・参院議員会館)

ヘイトスピーチ対策法の施行から3年を前に会見した与野党の参院議員(東京都千代田区・参院議員会館)

 不当な差別的言動は許されないと宣言したヘイトスピーチ対策法の施行から6月3日で丸3年を迎えるのを前に、制定に関わった与野党の参院議員4人が31日、参院議員会館で記者会見し、同法の意義や成果のほか、選挙やインターネットを使用した人権侵害など今後の課題を語った。

 自民党の西田昌司氏(京都選挙区)は「ヘイトスピーチは恥ずべき行為で、やめるべきものだと国会が認めたのは大きな意義があった」とした上で、最近は選挙演説を利用してヘイトスピーチを行う動きがあることに懸念を示した。

 立憲民主党の有田芳生氏は法施行後、ヘイトスピーチに反対する動きが広がった点を成果に挙げた。一方、ネット上で繰り返される差別的投稿への対策について「超党派で取り組み、法律化を進めていかなくてはいけない」と話した。

 公明党の矢倉克夫氏は法律の理念を社会に定着させていく努力が必要と訴え、共産党の仁比聡平氏はヘイトスピーチ禁止規定を盛り込むなどの改正について議論を始めるよう求めた。