【資料写真】京都地裁

【資料写真】京都地裁

 府立京都スタジアム(来年1月完成予定)が立地する京都府亀岡市のJR亀岡駅北側の土地区画整理事業は周辺に水害を広げるとして、周辺住民148人が亀岡市に対して、区画整理組合の設立認可の取り消しを求めた訴訟の判決が19日、京都地裁であった。増森珠美裁判長は「市の設立認可は適法」として、住民側の訴えを退けた。
 訴状によると、事業の対象区域約17・2ヘクタールは、過去の水害で繰り返し水没してきたが、市は2014年、地権者でつくる土地区画整理組合の設立を認可した。住民側は、日吉ダムが完成し桂川が河川改修されても治水対策は「不十分」とし、事業により「対象区域が担ってきた遊水地としての機能が失われ、周辺地域に浸水被害を及ぼす危険性がある」と主張していた。
 判決理由で増森裁判長は、対象区域の遊水機能を認めながらも「日吉ダムの竣工(しゅんこう)や桂川河川改修事業の治水対策で、流入水量は明らかに減少している上、将来にわたる継続的な治水対策でさらなる減少が予想される」などとして、市の認可は適法と判断した。
 亀岡市都市計画課は「本市の主張が認められた妥当な判決」としている。