プラスチック製レジ袋禁止条例案について議論した協議会(亀岡市安町・市役所別館)[LF]

プラスチック製レジ袋禁止条例案について議論した協議会(亀岡市安町・市役所別館)[LF]

 プラスチック製レジ袋禁止条例を審議する京都府亀岡市の第2回協議会が31日、市役所で開かれ、市側は配布を禁じる業種の店舗について、売り場面積に関わらず、小規模店を含めて一律に規制する方針を示した。ただコンビニ団体や商業関係者から条例化への疑問や注文が相次ぎ、具体的な規制内容の議論には入らなかった。

 会合で、世界ではレジ袋規制が進み、日本は遅れていることが報告された。しかし、コンビニの業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」は「禁止で市販プラ袋の購入量が跳ね上がる。条例はプラごみ削減に有効なのか」「規模に関係なく、全業種業態で取り組んでほしい。一部自治体の禁止はすんなりいかない」と疑問を投げ掛けた。

 市環境政策課は「レジ袋を対象にするのは消費者が毎日手にするため。環境問題を考える第一歩になる」「禁止は店の規模ではなく、一律でお願いする」と説明したが、協会は「反対ではないが、不公平になるのは止めてほしい。消費者の理解は得られない」と納得しなかった。

 29日に市とスーパー4社で今夏からレジ袋を有料化する協定書を締結したが、一部スーパーは参加しなかった。亀岡商工会議所の出席者は「足並みが乱れれば影響を受けるのは零細店舗。全店舗が合意できる内容を目指すべき」とし、同会議所の別の出席者は「市民の消費行動に影響が出ては困る。条例案の中身を早く示してほしい」と要望した。

 この日、市は、禁止する「レジ袋の定義」と「事業者の範囲」や「有料化を条例で義務化するか」などの論点を提示したが、どの業種のどんな袋が禁止されるか、といった条例案の核となる部分まで議論は進まなかった。協議会長の豊田知八・保津川遊船企業組合代表理事は市に対し、「もっと突っ込んだ素案を作ってほしい」と求めた。

 市は昨年末、保津川の環境保全を目的に条例化を決定。来年3月議会に、違反店舗の公表という罰則付きの条例案を提出する方針で、来年夏の施行を目指す。市民団体、業界団体でつくる「世界に誇れる環境先進都市かめおか協議会」を4月に設置し、議論を進めている。