新型コロナ対応の改正特措法に基づき、東京都が飲食チェーンに出した営業時間短縮命令を巡る訴訟の判決で、東京地裁は、命令は発出要件の「特に必要がある」場合とは認めず、違法と判断した。知事の過失責任は否定した。

 新型コロナウイルス禍では、飲食の場が感染拡大の原因とされ、新規感染者が増えるたびに飲食店が規制対象となり翻弄(ほんろう)されてきた。東京都の要請に応じず営業を続けた店舗からは時短命令を巡る訴訟を評価する声が上がり、東京都は予想外の判決の対応に追われた。

 東京・新橋の