京都地裁

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 電子部品メーカー「ニチコン」(京都市中京区)がコンデンサーの価格カルテルで課徴金を納付し、同社に損害を与えたとして、株主が経営陣を相手に約36億円を支払うよう求めた株主代表訴訟の第1回口頭弁論が17日、京都地裁(池田知子裁判長)であった。経営陣は請求棄却を求めた。

 原告はニチコンの元役員や幹部ら個人株主3人。訴状によると、公正取引委員会は2016年3月、アルミ電解コンデンサーなどの販売でカルテルを結んでいたとして、独禁法違反(不当な取引制限)で、同社に36億4千万円の課徴金納付命令を下した。同社は命令を不服として取り消しを求める訴訟を起こしたが、20年10月、最高裁が上告棄却し、敗訴が確定した。