旧優生保護法(1948~96年)下で強制不妊手術を受けた被害者を対象にした救済法の施行を受け、都道府県が設置した相談窓口に一時金320万円の請求が、滋賀県で3件、京都府で1件あったことが3日までに分かった。4月の窓口開設以降、京滋での請求はいずれも初めて。両府県は請求した4人に関する個人記録は残っていないといい、被害事実の証明につながる関連資料があるかどうかを調べる方針。

 県によると、請求者は90代と80代の女性、80代男性の3人。いずれも県内在住で、5月29日に2件、31日に1件を受理した。府では、府内の70代女性が29日に請求書を提出した。

 国の統計では、少なくとも滋賀で282人、京都では95人が不妊手術を強いられたとされるが、関連公文書の大半が廃棄され、個人記録を確認できるのは滋賀で11人分、京都で13人分にとどまる。4人はこの中に含まれていなかった。

 両府県は今後、請求段階で提出された関係者の証言などを裏付ける資料が残っているかを確認するため、各市町や医療機関などへの調査を実施し、国の認定審査会に必要な書類をそろえる。

 窓口への相談は2日現在、滋賀が延べ13件、京都が延べ12件あった。