締結式後のデモ飛行で、ドローンの性能を確認する川上警備救難部長(左から2番目)ら=舞鶴市西・舞鶴港第3埠頭

締結式後のデモ飛行で、ドローンの性能を確認する川上警備救難部長(左から2番目)ら=舞鶴市西・舞鶴港第3埠頭

 第8管区海上保安本部はこのほど、災害や海難事故発生時の救助、救援活動に威力を発揮する小型無人機ドローンの活用に向け、京都市などの一般社団法人や民間業者計3団体と非常時の運用で協力する協定を結んだ。管区本部としての締結は全国初で、効果的な情報収集に役立てる。

 協定を結んだのは、ドローン講習を行う無人航空機操縦士養成協会(大阪市中央区)、空撮に携わる萬丹屋(京都市下京区)、京都空撮(同市伏見区)。同本部では、2台のドローンを所有するが、活用範囲や機械の性能に限界があった。協力を得て、被害状況の調査などをより広域的で迅速に行えるようになるという。

 京都府舞鶴市下福井の舞鶴港湾合同庁舎であった締結式では、それぞれの代表が協定書に署名した。3団体は、要請を受け、行方不明者の捜索などを担う。協定書には、防災訓練での協力も盛り込んだ。

 同本部の川上誠警備救難部長は「府北部の海岸にはヘリコプターが近づきにくい場所も多い。官民の連携で、安全な救助につなげたい」と期待した。