京都府庁

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 2018年度に京都府が小学4年と中学1年を対象に実施した府学力テストで、城陽市教育委員会が学校別成績など一部を不開示としたことに対し、同市の情報公開・個人情報保護審査会(会長・松本哲治同志社大教授、5人)は5日、「開示すべき」と答申した。15年度実施分の同テスト以降、同様の答申が続いており、15、16年度分は開示を求めて請求者のNPO法人が市を京都地裁に提訴している。

 過去3年分と同様、同市のNPO法人「行政監視機構」が昨年7月に情報開示請求した。一部を不開示とする決定を受けて同法人が不服を申し立て、市教委が審査会に諮問していた。今回の答申は、過去に審査会が「(市教委が)適切な説明を行うことで、(成績公表に伴う)過度な競争意識が生じることは回避できる」と判断したことを踏まえ、判断を覆す理由は見当たらない、とした。

 市教委は、過去に答申が出た15~17年度分について、学校の序列化につながる懸念や、裁判が係争中であることなどを理由に、学校別成績を開示していない。

 薮内孝次教育部長は「答申を真摯(しんし)に受け止め、最終判断したい」とする。一方、14年度実施の全国学力テストの学校別成績開示を巡り、配慮のない公表を認めないとした大阪高裁判決が17年に確定したことも不開示の根拠としており、「すぐに開示と判断するのは難しい」との見通しも示す。