首相官邸

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 政府は7月10日の投開票が有力視される参院選後に新たな経済対策を取りまとめ、大規模な補正予算を秋に編成する方針を固めた。岸田政権の成長・分配戦略である「新しい資本主義」の主要施策や、追加の物価高騰対策を盛り込む方針だ。補正予算は現時点で10兆円を超える規模を想定している。複数の政府関係者が3日明らかにした。財源は赤字国債の発行で賄う見込みで、借金頼みの財政が一段と悪化する。

 経済財政運営の指針「骨太方針」と新しい資本主義の実行計画を7日に閣議決定し、経済対策の策定作業が事実上スタートする。政権与党が経済政策の目玉として参院選で訴える方向だ。