滋賀県が中小企業を対象に行ったアンケートで、今後を見据えた取り組みとして「働きやすい労働環境づくり」を挙げる企業の割合が増え、前年の6位から3位に上昇した。深刻化する人手不足を背景に、従業員が定着しやすい環境づくりを重視する企業が増えているとみられ、県は来年度以降の活性化策に反映させる。

 「今後3年程度を見据えた新たな取り組み」を尋ねた設問(複数回答)で、最も多かったのは「積極的な人材採用」の32%、「事業規模の拡大」が27%で続いた。前年に比べていずれも順位は同じだったが、割合は3~6ポイント減った。

 一方、残業の削減や柔軟な勤務形態の採用など「働きやすい労働環境の促進」は前年比3ポイント増の20%に上昇。「技能者の技術向上」や「後継者の確保」「公的支援の活用」を上回って3番目になった。

 「自社の強み」では「取引先との信頼関係」(50%)、「技術力」(32%)に次いで、「人材」(22%)が前年の5位から3位に上がった。「企業経営の課題」では「人材不足」(47%)、「売上の停滞・減少」(39%)が上位となった。

 県は、働きやすい環境づくりが上位になった要因について「働き方改革の関連法制が注目される一方、従業員に気持ちよく働き続けてほしいという思いが表れているのではないか」と分析。来年度の中小企業支援では「人手不足・人材育成」と、「売上の停滞・減少」を最大の課題と位置づけ、施策を検討する。

 アンケートは今夏に行い、492社が回答。回答率は70・3%。