軍事上の機密情報を互いに提供し合う日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の期限が、韓国の破棄通告によって23日午前0時に迫っている。

 北朝鮮が、日本や韓国を射程に入れたミサイルの発射を繰り返している中で、協定の破棄は日韓に米国を加えた連携に深刻な亀裂をもたらしかねない。中国やロシアをにらんだ北東アジアの安全保障に及ぼす影響は小さくあるまい。

 協定の重要性は日韓両政府とも分かっているはずなのに、にらみ合っている状態だ。どちらにとっても得策ではない。

 ここは大局的な見地に立って、まず韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は破棄の決定を撤回し、協定に踏みとどまるべきだ。安倍晋三政権も柔軟に何らかの対応を示してもらいたい。

 協定の失効まで、まだ少し時間がある。ぎりぎりまで双方とも努力を続けてほしい。

 そもそもの発端は徴用工問題をめぐる韓国の最高裁判決だ。植民地時代に製鉄所などに動員された人たちへの賠償を日本企業に命じた。

 安倍政権は、日韓請求権協定で「解決済み」なのに、文政権の対応は消極的だとして不信を募らせ、対韓輸出規制を強化した。これに対抗して、韓国側がGSOMIA破棄を通告、一気に安全保障上の問題に発展したわけだ。

 韓国は、輸出規制強化の撤回をGSOMIA維持の条件にしているが、2国間の貿易問題を北東アジアの安全保障問題と絡ませるのは、いかにも無理があろう。

 一昨日、文大統領はテレビで日本の輸出規制強化を批判する一方で、GSOMIAについて「最後の瞬間」まで破棄を避ける努力を日本と共にする意向を表明した。

 さらに、仮に破棄しても日本との安保協力は続けると強調している。これ以上、溝を深めるつもりはないというシグナルと、期待を込めて受け止めたい。

 北東アジア情勢は中国の大国化、北朝鮮の脅威が依然として続いている。危機感を抱く米国が高官を相次いで訪韓させ、文政権に事態打開を促している。

 日本も原則一辺倒で、肝心の安全保障を損なってはなるまい。たとえ協定が失効しても、日韓双方が知恵を絞り、対応策を見いだす必要がある。

 歴史認識問題だけでなく、小さな課題を一つ一つ解決していくことが大切だ。政治が日韓の市民の間に溝をつくっている。両政権は責任を自覚すべきだ。