京都府庁

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 京都府の西脇隆俊知事は21日の定例記者会見で、悪質化する盗撮の防止策を強化するため、府迷惑行為防止条例を改正すると発表した。現行条例では処罰できない屋内のプライベート空間での盗撮行為を規制できるよう条文を追加し、全国で初めて「宿泊施設の客室」を規制対象として明記した。12月2日開会の府議会12月定例会に提案する。

 現行条例では、公共の場所や乗り物、公共の目に触れるような場所での盗撮を規制しているが、住居や会社内の更衣室などは対象外。このため、店舗内の更衣室で店長が盗撮した昨年7月の山科区でのケースなどは、軽犯罪法違反で逮捕している。
 ただ、条例の罰則が最大「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」なのに対し、軽犯罪法は「拘留または科料」の軽い処分で済む。近年、条例に基づく処分は減り、軽犯罪法による処分が増加傾向にあることも踏まえ、条例を犯罪の実態に合わせる。
 改正案では、規制場所として住居や更衣室、事務所、教室、タクシーなどに加え、宿泊施設が多い観光地・京都の実情を踏まえ「宿泊施設の客室」を明記した。新たに、撮影機器を向ける行為や機器の設置行為にも罰則を適用する。
 スマートフォンを使用し性的映像を送りつけるなどの行為に対する相談も増えており、新たな形態の迷惑行為も規制できるよう改正する。