近江牛の種類を増やしたり、加工品を充実させたりした返礼品を紹介するンフレット(近江八幡市桜宮町)

近江牛の種類を増やしたり、加工品を充実させたりした返礼品を紹介するンフレット(近江八幡市桜宮町)

 昨年度まで5年連続で滋賀県内トップだった近江八幡市のふるさと納税の寄付額が本年度、前年度の半分程度に落ち込むなど苦戦を強いられている。昨年11月、総務省の要請に基づき、市が返礼品の調達費を寄付額の3割以下に見直したためだ。市は地元業者らと協力し、返礼品の充実など対策を図っているが、厳しい状況が続く。
 市は2014年度からふるさと納税に返礼品を導入。近江牛をはじめ、お得感のある返礼品が人気を集め、昨年度は近畿で5番目となる17億4800万円を集めた。返礼品の調達費は、総務省の規定である「寄付金の3割以下」を上回り、昨年3月時点で37・9%となっていた。
 昨年9月、総務省が「3割以下」の規定について、2カ月後に改善がみられない自治体は制度の対象から除外する可能性がある、と発表。市はすべての返礼品を見直し、それ以降、寄付件数は激減した、という。
 市は、返礼品の請負業者を追加募集し、近江牛の種類を増やしたり、ハンバーグやみそ漬けなど加工品のラインアップを充実させたりしてアピールしている。ただ、年末にかけての納税申し込みのピーク時にも関わらず、回復していない。
 市文化観光課は「ふるさと納税は地域活性化のために必要不可欠。工夫して、寄付金が集まるよう尽力したい」としている。