甲賀市役所

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 滋賀県甲賀市選挙管理委員会による2017年衆院選滋賀4区の開票不正事件で、問題発覚後に市から自宅待機を命じられた元総務部次長(58)=懲戒免職=が、待機中の未払い給与など約780万円の支給を求め甲賀簡裁に調停を申し立て、市が約540万円を支払うことで合意したことが22日分かった。岩永裕貴市長は「市民感情からは理解し難く、給与支給は大変残念だが、一定の司法判断が出たので従う」と説明している。

 また、同様に未払い給与約700万円の請求を申し立てていた元総務課長(57)=同=は民事調停が不成立に終わり、大津地裁に損害賠償を求めて近く提訴することが関係者への取材で判明。元課長は「条例や規則に基づかない措置で正当な報酬が得られないのは納得できない。司法判断を仰ぎたい」と話しているといい、市側は「個人情報に抵触するため何も申し上げられない」としている。

 市によると、事件への関与を認めた元総務部長ら3幹部に対し、市長が18年2月に自宅待機の職務命令を発令。3人は1カ月余りの有給休暇を使った後は今年4月に免職されるまで給与が長期間払われなかった。元次長は公選法違反罪で執行猶予付きの有罪判決が確定し、元課長は同罪で罰金の略式命令を受けている。

 今回合意した簡裁の調停案では、元次長への未払い給与の支給額は18年分約380万円、19年分約160万円で勤勉手当や管理職手当、遅延損害金は含んでいない。市は12月市議会に調停の合意に関する議案を提案する。