【資料写真】びわ湖の雄大な景色を眺めながらビワイチを楽しむサイクリストたち(滋賀県長浜市木之本町飯浦)

【資料写真】びわ湖の雄大な景色を眺めながらビワイチを楽しむサイクリストたち(滋賀県長浜市木之本町飯浦)

 全ての自転車利用者に損害賠償保険の加入を義務付けた滋賀県「自転車安全利用条例」の施行から3年、加入率が伸び悩んでいることが県のアンケートで分かった。昨年度に自転車事故でけがをした人のうち中学・高校生が約3割(県警調べ)を占めており、県は、保護者に加入を義務付ける条例改正案を年明けに県議会に提案する。

 同条例は、2016年10月1日から自転車利用者に保険加入を義務付け、幼児と小中高校生、高齢者にはヘルメット着用の努力義務を課している。
 10代以上を対象にした今年8月の県政モニターアンケートで、回答者数は約350人と少ないながら、保険に加入済みと答えた自転車所有者の割合は72・8%にとどまった。ヘルメット着用については「安全で、必要だと思う」との回答が全体の47・7%、「安全だと思うが必要と思わない」「必要と思わない」の合計も47・7%で、意見が分かれた。
 一方、昨年度に自転車事故で負傷した約660人のうち、中高生は約180人に上った。通学で自転車に乗る機会が多いためとみられる。ただ、ヘルメットの着用指導は中学校までで、高校ではほとんど指導されていないという。
 県教育委員会は「自宅から学校まで自転車に乗る中学生と違い、最寄り駅までの利用が多い高校生は学校による指導・管理が難しいのでは。課題があると認識している」(保健体育課)とする。
 未成年であっても、事故を起こせば高額な賠償責任を負う場合がある。県は条例改正と併せて、保護者自身が契約する自動車保険や火災保険の特約で子どもの自転車損害賠償責任保険をカバーしたり、子ども本人を被保険者として自転車保険に加入したりする方法をPRし、保険加入率を引き上げたい考え。学校長らに対し、生徒の加入状況を確認、加入を促す努力義務を新たに課すことも検討している。
 県は、県議会2月定例会議に条例改正案を提出する方針。「確実に保険に入ってもらうために、必要な措置を講じたい」(交通戦略課)としている。