滋賀県内の18歳未満の死因などが報告された協議会(大津市京町4丁目・県病院協会)

滋賀県内の18歳未満の死因などが報告された協議会(大津市京町4丁目・県病院協会)

 犯罪死や事故死を見逃さないよう、正確な死因の分析に取り組む「滋賀県死因究明等推進協議会」の会合が18日、大津市京町4丁目の県病院協会で開かれた。2015~17年に県内で亡くなった18歳未満の子どもの死因について調査した結果、約26%で不適切な死因の記載があったことが報告された。

 都道府県単位で18歳未満の死因を詳細に分析した調査は、全国でも珍しいという。

 県内の保健所で保管されている死亡小票を、法医学者や小児科医らが分析した。17年までの3年間に亡くなった18歳未満の子どもは131人で、半数超の70人が1歳未満だった。病死や自然死が最多の99人、事故などの外因死が23人、不詳が9人だった。外因死のうち自殺は10人だった。

 また、死因をあいまいにするとして本来は記載しない「心不全」や、傷病名を間違えているなどの不適切記載が全体の26・7%で見つかった。小児科医の死亡診断書に対する経験や知識の不足、人為ミスなどが原因とみられるという。

 協議会会長の一杉正仁・滋賀医科大教授は「虐待死などの重大な事件・事故が見過ごされた可能性は低いが、子どもの不慮の死を予防するためには正確な死因分析が必要。改善しなければならない」としている。

 協議会では、9月に予定されている災害時の検視、遺族対応訓練の計画や、県警が取り扱った遺体の解剖数が今年2月以降に激減していることなどが報告された。