多くの外国人観光客が行き交う伏見稲荷大社の神幸道(裏参道)=京都市伏見区深草開土町

多くの外国人観光客が行き交う伏見稲荷大社の神幸道(裏参道)=京都市伏見区深草開土町

京都市内の宿泊客数や総客室数などを描いたグラフ

京都市内の宿泊客数や総客室数などを描いたグラフ

 訪日外国人の増加を追い風に好調だった京都のホテル業界に異変が起きている。宿泊客数は順調に増加する一方、宿泊施設の相次ぐ開業で客室稼働率の低下が続く。新設ホテルの「値下げキャンペーン」を受けて価格競争が激化しているとの指摘もある。収益悪化などへの懸念から、保有するホテルを売却する動きも出始めた。

 京都市内では2014年に外国人宿泊客数が183万人と前年比約1・6倍に急増。これに前後し、恒常的な「客室不足」からホテルの宿泊料が上昇した。投資会社なども参入し、ここ数年は新規開業が相次いでいる。
 宿泊需要は依然高い水準を維持している。市の京都観光総合調査によると、観光客数は15年をピークに微減に転じる一方、宿泊客数は増加し、18年は1582万人に達した。
 ところが、宿泊事業者からは「稼働率が下がっており、料金も下げざるを得ない」と悲鳴が上がる。旅館や簡易宿所を合わせた市内許可施設の客室数は3年間で約1・5倍に増え、18年度末時点で約4万6千室。空前の開業ラッシュが需給バランスに変化をもたらした格好だ。
 市観光協会の調査による市内主要ホテルの客室稼働率は、15年の89・3%から低下を続け、18年は86・4%だった。全体では高い水準を維持しているものの、あるホテル事業者は「高価格帯より、新規ホテルと市場が重なる1泊約1万1千円程度の施設に影響が大きい」と打ち明ける。

 施設増は、収益と直結する客室単価にも影響している。全国にホテルを保有するいちごホテルリート投資法人(東京)は10月、河原町三条に近い中京区のホテルを売却した。同法人の資産運用会社いちご投資顧問(同)は「競争激化による短期的リスクを考慮した」と理由を説明する。
 売却したホテルの9月度の平均客室単価は9213円で、15年同期から2割超下がった。同社は、新設ホテルが開業当初に行うキャンペーンが価格競争につながっていると指摘。「新しいホテルが既存施設並みの価格を提示されると、こちらも値下げせざるを得ない」とこぼす。
 価格競争に加え、人手不足を背景とした人件費や客室清掃委託費の上昇も、ホテルの収益を圧迫。今後も開業予定のホテルは多く、事業者の中には「東京五輪後に淘汰(とうた)が始まる」との見方もある。
 「共栄」から「競争」へと向かう京都のホテル業界。下京区に来月、コンセプトホテルを含む複合施設を開業する京阪ホールディングスの加藤好文会長は今月8日の会見で、需給バランスの崩れに懸念を示しつつ、「これから生き残るには場所や特徴がキーになる」と差別化の必要性を強調した。
 京都市は宿泊施設の急増を受け、このほど中間取りまとめを発表した「観光公害」の解決に向けた施策で、進出抑制につながるよう関連手続きの見直しを盛り込んだ。こうした行政の方向転換が、今後のホテル展開にどう影響するかも注目される。