日本の教員の仕事時間は世界的にみて圧倒的に長いことが、経済協力開発機構(OECD)の国際教員指導環境調査で改めて裏付けられた。

 日本の中学校教員の仕事時間は1週間当たり56・0時間と、2013年の前回調査を2・1時間上回り、2回連続で世界最長となった。

 参加48カ国・地域の平均は週38・3時間で、日本は突出している。特に部活動の指導や事務業務の長さが目立っている。

 調査は非常勤も含まれる。実際にはもっと長時間労働の教員も多いだろう。

 教員の働き方改革の機運が急速に高まり、部活動の負担軽減など少しずつ成果が出始めているが、一層の対策が必要ではないか。

 調査によると、中学教員の部活動を含む課外活動の指導は7・5時間(各国平均1・9時間)、書類作成のような事務業務は5・6時間(同2・7時間)で、ともに世界最長だった。

 一方で、教員の力を高めるための「職能開発活動」は最短の0・6時間(同2・0時間)で、文部科学省は多忙が要因とみている。

 今回新たに調査に加わった小学校教員の仕事時間も、15カ国・地域で最長の週54・4時間だった。

 文科省は今年1月、公立校教員の残業の上限を原則「月45時間、年360時間」とする指針を策定した。中教審は一部業務の地域委託など、働き方改革の総合的な方策をまとめた。

 だが違反への罰則は盛り込まれず、「実現への道筋が見えない」「机上の空論」との批判もある。

 時間外手当の支給が認められていない、教員特有の給与制度の改正にも踏み込まなかった。

 現場の実態は指針の順守にはほど遠いようだ。仕事を減らす具体策もないまま残業の削減を求められ、「闇残業が横行している」との声も聞かれる。

 子どものために何に時間をかけるべきかを見極め、運動会のような定例行事の在り方、宿題点検や採点のIT利用などを含めて具体的な業務の見直しを進めるべきだ。

 教育現場の厳しい勤務状況は「ブラック学校」とも称され、教職を目指す学生たちの人気低下につながっているとみられる。

 教員志願者が減れば、優秀な人材が集まらず、教育の質の低下をもたらしかねない。

 「世界最長」の返上へ、教員定数の大幅増や予算面での手厚いサポートなど踏み込んだ対策が求められる。