京都府12市町村の耐震診断、耐震改修助成件数

京都府12市町村の耐震診断、耐震改修助成件数

 大阪府北部地震を受け、住宅耐震化への市民の関心が高まっている。京都府南部山城地域の多くの自治体が、耐震診断や耐震改修工事への助成制度を、同地震の被災家屋にも拡充。助成件数は大きく伸びた。一方、震源に近かった山城北部と、被害のなかった南部では温度差もある。診断を受けても改修工事に至っていないケースもあり、工事業者の手が回らない実態が浮き彫りとなっている。

 府内で最多の家屋被害があった八幡市では2018年度、耐震診断の助成件数が前年度の4倍を超える106件に上った。耐震改修に際し、診断が不要な工事に助成する制度(上限30万円)も新設。同年度中に98件で助成し、本年度も助成を続けている。

 市都市整備課は「府に補助金増額を要望したり補正予算を組んだりして、枠を増やしてきた」とし、「耐震診断でどれくらいお金がかかるかも分かるので、一度診断を受けてみてほしい」と呼び掛ける。

 耐震診断の助成件数は、宇治市で17年度の37件から18年度は119件に。城陽市は75件が108件、京田辺市でも16件が36件となるなど、山城北部で関心の高まりを示している。

 一方、山城南部では18年度に木津川市が6件で17年度と同数。耐震化率が府内平均に比べて著しく低い相楽東部3町村は、南山城村が17年度と同数の1件、和束、笠置両町がゼロだった。

 診断を受けても工事に至っていないケースも多いとみられる。宇治市では、簡易耐震改修工事への助成を大阪府北部地震の被災家屋に拡充したが、助成は17年度から13件増の29件にとどまった。城陽市や京田辺市でも同様の傾向だ。

 宇治市や城陽市の担当課は「業者がつかまらず、18年度に診断を受けても、工事は19年度にずれ込む人が多いのでは」とみている。