京都中央信用金庫が24日発表した2019年3月期決算は、純利益が前期と同じく102億円だった。低金利による利ざやの縮小で本業のもうけは減少したが、取引先の業績回復に伴う与信コストの改善や経費削減で最終利益100億円台を10年連続で維持した。

 3月末の預金残高は前年同月末比849億円増の4兆6710億円だった。貸出金残高は968億円増の2兆6627億円。地価の高騰などから住宅ローンは横ばいだったものの、事業性では観光客の増加によりバスやタクシーの運輸業や宿泊施設の建設業などの融資が伸びた。

 日銀のマイナス金利政策により、貸出金の金利は引き続き低下。本業のもうけを示す実質業務純益は21億円減の96億円だった。一方、取引先企業の業績好調や不動産担保の評価見直しで与信コストが改善。業務効率化による経費の削減や保有株式の関係益も寄与し、経常利益は1億円増の140億円を確保した。

 内部留保は92億円増の2319億円。自己資本比率は前期比0・05ポイント低下の10・9%だった。

 今年12月ごろに太秦支店(京都市右京区)が新築建て替えオープンするほか、今後は奈良市に新たな出店を予定する。20年3月期は取引先の本業支援や預かり資産販売を強化する。