京都府は24日、不動産取得税の納税者の一部に送っている課税予告文書1通を、誤って別の納税者に送付したと発表した。

 予告文書は、高額納税者や軽減措置の対象者らに納税通知書に先だって送付する。納税者の氏名や税額、物件所在地などが記されている。今月11日に担当職員が誤って別の納税者宛ての文書に同封し発送。送付先からの指摘で20日に発覚し、電話で謝罪したという。

 府税務課は「今後は複数の職員で宛先や封入物に誤りが無いか確認を徹底したい」としている。