京都商工会議所の立石義雄会頭は24日の定例記者会見で、2025年大阪・関西万博について、会場整備費として大阪財界からの京都への要請額が30億円だったことを明かした。今後の対応については「京都経済界としてのベネフィット(恩恵、利益)について把握する必要がある。そうしないと次のアクションに入れない」とし、内容を精査した上で協力内容を検討していく可能性を示した。

 立石会頭は、京都経済界として万博への協力の必要性は示しながらも「まだ具体的に検討に入るような判断材料が示されていない。展示の中身を把握した上で京都経済界にも協力を要請していく」と述べるにとどめた。

 また、政府が閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」について、社会保障や教育の財源確保のために「10月に消費税引き上げが実施される点は評価したい」としながら、「消費の冷え込みを防ぐ対策を行うことが同時に求められる」と注文を付けた。

 また、最低賃金の全国平均時給について早期に千円を目指す方針が盛り込まれた点には、「中小企業は人件費比率が高く、支払い余力は乏しい。数字ありきの引き上げではなく、中小が自発的に賃上げできる状況をいかに整備していくかが大切だ」と指摘した。