京都府亀岡市は25日、全国初の制定を目指すプラスチック製レジ袋禁止条例の骨子案を公表した。禁止するのは商品を運ぶための使い捨て手提げ袋で、業種や規模を問わず、市内の全事業者が対象となる。店舗への立ち入り調査権を規定し、違反店には店舗名公表という罰則も盛り込んだ。

 骨子案では、レジ袋の定義を「商品を運搬するために譲渡される手提げ袋」と定め、このうち、使い捨てプラ製袋の配布を有償であっても禁止する。水と土に溶ける生分解性プラ製袋や紙袋は禁止せず、商品を包むビニール袋などの容器包装も規制されない。

 違反店舗には、立ち入り調査や勧告、措置命令を出し、従わない悪質な店舗は公表する。過料など金銭罰は定めなかった。レジ袋をもらう買い物客に罰則はないが、市民に対しては、エコバッグ持参などを推進してレジ袋の使用抑制を努力義務とした。

 条例の目的に「プラスチックに依存してきたライフスタイルを見直す」と明記。市民の環境意識の向上で、環境に優しいまちづくりを目指すとした。

 市は同日、条例案を議論する業界、市民団体らの協議会に骨子案を示した。出席者から罰則や禁止対象について疑問の声も上がり、市は今後、協議会の意見も踏まえ、条例案を作成する。また、レジ袋削減に向けた市民や店舗への支援策について検討する。さらに、ポイ捨て禁止条例を制定する方針を示し、レジ袋禁止条例との両輪で海洋プラスチック汚染を防ぐ。

 市は昨年末、保津川の景観、環境保全を目的に条例化を表明。来年3月に条例案を提案し、来夏の施行を目指している。