妊婦の血液でダウン症など胎児の染色体異常を調べる新出生前診断の在り方を、厚生労働省が検討会を設け議論することになった。

 実施機関の拡大を打ち出した日本産科婦人科学会の新指針に、直前で「待った」をかけた。

 異常が見つかったとき、どう受け止めるのか。「命の選別」につながる可能性のある検査である。

 学会の自主的ルールに任せるのでは、なし崩し的な拡大を招きかねないと各方面から懸念の声が強まる中、国の責任としてようやく腰を上げた形だ。

 遺伝子検査技術の進歩に伴い、他にも多くの病気を生まれる前に調べられるようになり、次々に検査ビジネスが登場している。

 どこまで容認され、いかに妊婦や家族を支える環境を整えるのか。「命とは何か」という根本的で幅広い観点から、社会全体での開かれた議論が求められる。

 新出生前診断は、2013年に臨床研究として始まった。検査前後に専門医のカウンセリングを受けられる医療機関で35歳以上に限るなど同学会がルールを設け、現在約90施設で実施している。

 新指針は要件を緩和し、研修を受けた産婦人科医がいる施設であれば、開業医など規模の小さい病院でも検査できるとした。

 背景にルールに従わず検査を行う民間クリニックの増加がある。採血して検査会社へ送ればいいため専門医以外も手掛けている。

 同学会は、不十分な説明で妊婦が不安を抱く状況への対処とするが、内部の議論は公開されていない。むしろ現状を追認し、「緩和ありき」で会員内の検査を広げる意図を感じざるをえない。

 遺伝子検査の役割や妥当性、問題点を医療側だけでなく、生命倫理や福祉など各専門家、親らも加わって深く議論すべきだ。

 重要なのは、「異常」を排除する動きが広がり、多様な人が生きる社会の否定につながらないようにすることだ。

 学会ルールに基づく新出生前診断は6万件以上が行われ、染色体異常を指摘された妊婦の9割が中絶を選んでいる現実がある。ダウン症児の親らは「真剣に生きる姿に感動し、産んでよかった。多様性を尊重して」と訴えている。

 「検査を受けるのが当然」「産み育てるかは自己責任」といった風潮が強まるのを危惧する。正確で十分な情報を提供し、精神的ケアの態勢も必要だ。障害の有無にかかわらず、安心して育てられる社会を築いていかねばならない。