京都市内で3者がコンビニ協定

京都市内で3者がコンビニ協定

 コンビニエンスストアの改装時などに在庫として出る食品や日用品を福祉施設で活用する動きが、京都市内で広がっている。市と市社会福祉協議会はセブン-イレブン・ジャパンと協定を結び、同社から在庫商品の寄贈を受けて施設に配布している。在庫の有効活用と福祉向上を両立させる取り組みで、配布先からも好評という。

 3者は昨年10月に協定を締結。同社店舗が改装したり、閉店したりする際に在庫になったカップ麺やレトルト食品、飲料水、スナック菓子、筆記具、入浴用品などを市社協が受け取り、希望する施設に配分する仕組みとなっている。おにぎりなど日持ちしない商品や酒・たばこは対象外。

 昨年10月から今年3月末までの半年間で同社から段ボール423箱分の寄贈があり、生活困窮者や高齢者、児童、障害者の支援に取り組む45の施設・団体に配布した。

 子ども食堂を運営する「ダイニングあんさんぶる わこう」(伏見区)は、配布された菓子を子どもたちへのクリスマスプレゼントに。ホームレス支援の財団法人「ソーシャルサービス協会ワークセンター」(南区)は、食料品と日用品を詰めた「新春福袋」を炊き出しに訪れた人に配った。

 担当する市健康長寿企画課は寄贈元を他の企業にも広げたいとし、「各区の社協を通じて制度を周知し、配布先の掘り起こしにも努める」と話す。