京都府の「休廃業・解散」件数推移

京都府の「休廃業・解散」件数推移

 帝国データバンク京都支店がまとめた京都府内企業の調査結果によると、2018年度に休廃業・解散した企業は458件(前年度比11件増)となり、2年連続で増加した。同期間の倒産件数(242件)に比べると、件数は1・89倍にも上った。倒産が減少している一方、高齢化や後継者難の影響で、多くの企業が人知れず消えていっている。

 種類別では、「休廃業」は299件(前年度比14・1%増)、「解散」は159件(同14・1%減)だった。

 業種別では、建設業が169件で全体の約4割を占めてトップ。サービス業が81件、卸売業が77件と続いた。

 代表者の年代別の構成比をみると、「70代」が約34%で最も多かった。「60代」が約27%、「80代」が約14%と続き、高齢化の影響が顕著だった。

 なお、滋賀県の2018年度の休廃業・解散件数は、162件で前年度比51件減少している。

 中小企業では休廃業・解散後、従業員の雇用や取引先、優秀な技術が失われるため、社会的な影響が大きい。全国的に対策が急務で、各地の自治体や商工団体では、事業承継の支援施策に注力している。京都では、京都商工会議所内の府事業引継ぎ支援センター(京都市下京区)に専門家を配置して相談を受けている。M&A(企業の合併・買収)仲介会社や金融機関とも連携し、後継者のいない企業とのマッチングを強化している。

 帝国データバンク京都支店によると、倒産には至らないまでも、人手不足や後継者難で休廃業・解散を余儀なくされるケースが多く、「高齢化が進み、今後は団塊の世代の経営者が事業承継の決断が迫られ、さらに休廃業・解散は増える可能性がある。中小の事業承継や引継ぎがスムーズに進まなければ、廃業する企業はさらに増えるだろう」とみている。