京都地裁

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 京都朝鮮第一初級学校(京都市南区、閉校)への差別的な発言で社会的評価をおとしめたとして、名誉毀損(きそん)罪に問われた「在日特権を許さない市民の会(在特会)」元幹部(51)=右京区=の判決が29日、京都地裁であった。柴山智裁判長は「同校の名誉を大きく害し、インターネットで公開する伝播性の高い方法で被害結果は軽視できない」とする一方、「公益目的もあった」として、罰金50万円(求刑懲役1年6月)を言い渡した。

 被告は、一連の発言は朝鮮総連に対して行った政治的主張で公益性があるなどと訴え、無罪を主張していた。柴山裁判長は、被告が報道などで朝鮮総連が各地の朝鮮学校に対して影響力を及ぼしていたと認識する「相当の理由あり、拉致事件に関する事実関係を明らかにする目的があった」と発言の公益性を認めた。

 一方で、柴山裁判長は、被告の発言は京都朝鮮第一初級学校を指すことが明らかで「同校の外部的評価を低下させる行為」と指摘。「同校の校長が日本人を拉致したと信じた相当な理由は認められない」として無罪主張を退けた。

 判決によると、2017年4月23日、同校跡地そばの公園で、拡声器を使い「ここに日本人を拉致した朝鮮学校があった」などと発言。動画をネット配信し、同校を運営していた学校法人京都朝鮮学園の名誉を傷つけた。

 判決後、被告の弁護人は「裁判所が被告の差別目的を否定し、情緒的に判断しなかったことは一定評価できる」としつつ、控訴の意向を示した。

 京都朝鮮学園側は「ヘイトスピーチに公益目的を認める全くの不当判決」と非難した。

 事件を巡っては、同学園が17年に告訴し、京都地検が被告を在宅起訴した。学園側弁護士によると、ヘイトスピーチを巡り、侮辱罪より刑罰の重い名誉毀損罪での起訴は全国初という。