適切な避難行動についてグループに分かれて意見交換する市民ら(草津市役所)

適切な避難行動についてグループに分かれて意見交換する市民ら(草津市役所)

 風水害対策をテーマに地域防災を考える「減災シンポジウム」がこのほど、滋賀県草津市役所(草津3丁目)であった。参加した市民らは、豪雨災害時の避難行動を考え直すワークショップを通し、住民の助け合いや早めの避難の大切さを学んだ。

 市が毎年この時期に開き10回目。今年は京都大防災研究所特定准教授の竹之内健介さんが講師を務め、約200人が参加した。

 ワークショップでは、2017年夏の九州北部豪雨に相当する大雨が市内で降ったと仮定し、河川の氾濫状況や土砂災害の危険度などをシミュレーションした動画を視聴。2~6人のグループに分かれ、避難準備や避難所への移動を始めるタイミングを話し合った。「地震と風水害で避難所は変えた方がいい」「独居高齢者への支援も必要」などと活発に意見交換した。

 その後、竹之内さんの講演もあり、「高度経済成長期のハード整備で小さな災害は減り、災害の未経験化が進んだ。一方で甚大災害は増えており、これまで以上に地域の防災が重要になる」と訴えた。