京都労働局が29日発表した10月の府内有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0・03ポイント低下し、1・55倍だった。米中貿易摩擦などを背景に製造業の求人が減り、4カ月連続の低下となった。
 30カ月連続で1・5倍以上の高水準を維持し、雇用保険被保険者数も増加が続いていることから「着実に改善が進んでいる」とする雇用情勢の判断は据え置いた。
 有効求人数は前月から2・9%減の5万9658人、有効求職者数は0・9%減の3万8607人だった。新規求人数(原数値)は前年同月比2・4%減の2万3212人。
 産業別新規求人は製造業全体で前年同月比17・8%減。食品、飲料や金属製品、電子部品など軒並み減少となった。電子部品は、第5世代(5G)移動通信システム関連とみられる求人が一部にあったという。
 南保昌孝局長は「全体としては観光や宿泊業で持ちこたえているが、機械や電子部品は先行きの不透明さを反映し、求人を出す事業所が減っている」と話した。正社員の有効求人倍率(原数値)は、前年同月比0・03ポイント上昇の1・19倍と29カ月連続で1倍台を維持した。