京都と滋賀の国立5大学は29日までに、2020年度に実施する一般選抜で英語民間検定試験を出願要件などとして受験生に課さないと公表した。民間試験を巡っては、文部科学省が1日に大学入学共通テストでの導入見送りを発表していた。
 京都、京都教育、滋賀、滋賀医科の各大学はこれまで、民間試験で一定以上の成績を取ることなどを出願要件とし、京都教育大は一部の専攻で加点するとしていた。各大学は変更理由について「大学独自に受験生に課すのは、公平・公正性を担保する観点から難しいと判断した」などとした。
 京都工芸繊維大は従来から民間試験を課さないとしており、改めて活用しないと発表。京都大は20年度に行う文学部と法学部の特色入試でも新たに民間試験を活用する方針だったが、撤回した。