滋賀県庁

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 「男性は仕事をし、女性は家庭を守るべき」という性別役割分担の考えに「同感しない」人の割合が過去最高(約60%)になった一方、男女の地位が「平等」と思う人は15%にとどまることが、滋賀県が5年ごとに実施している調査で浮かび上がった。

 男女共同参画社会づくりに向けた県民意識調査(速報値)。県は「同感しない」の割合を70%にすることを、男女共同参画計画「パートナーしが2020」の重点推進目標の一つに掲げている。
 調査は9~10月、県内在住の18歳以上の男女3千人を対象に行い、郵送やインターネットで1234人から回答を得た。「男性は仕事―」の問いに「同感しない」「どちらかといえば同感しない」は計59・5%で、2014年の前回調査より6・3ポイント増加した。「同感する」「どちらかといえば同感する」は計34・8(前回41・2)%だった。
 社会全体でみた男女の地位の平等感については、男性優遇と答えた人(「どちらかといえば」を含む)が72・7%(前回比1・3ポイント減)、女性優遇と答えた人(同)が4・6%(同0・1ポイント増)、平等と答えた人が15・3%(同1・3ポイント減)だった。分野別では「政治」「社会通念・慣習・しきたり」について平等感を持つ人は全体の1割程度で、最も多い「学校教育」でも54・5%にとどまった。
 男女の意識の違いが浮かび上がったのは、「管理職につく女性が少ない最も大きな理由」。男性に多く、女性に少なかった回答は「女性自身が管理職につくことに消極的だから」(男性13・5%、女性7・1%)。逆に女性に多く、男性に少なかった回答は「女性は、家庭における責任を多く担っているため、責任の重い仕事につきにくい」(女性38・3%、男性23・2%)だった。
 県女性活躍推進課は「調査結果について地域や企業関係者の意見を聞きつつ、来年度に改定作業を行う男女共同参画計画の参考にする」としている。調査結果は県ホームページで公表している。