信用調査会社2社が5日発表した京都府内の6月の企業倒産状況(負債額1千万円以上)は件数、負債総額ともに低水準で推移し、小康状態が継続している。

 東京商工リサーチ京都支店によると、倒産件数は前月比1件増の17件。負債総額は25・8%増の9億9400万円だった。

 負債額は、亀岡市のクリーニング業者による2億1200万円が最も大きかった。17件のうち、個人企業が5件、資本金1千万円以上5千万円未満の法人企業が10件に上り、中小零細企業に倒産が集中している。

 同支店は「消費増税を控え、消費活動が低下する可能性も考えられる。中小零細企業の秋口以降の倒産が増加に転じる可能性もある」とする。

 帝国データバンク京都支店の集計(法的整理のみ)によると、件数は前月比1件増の17件、負債総額は21・0%増の9億2600万円で2カ月連続で増加した。

 負債額別では、5千万円未満が8割を占めて小口倒産が目立った一方、1億円以上が3件出ている。同支店は今後を「経営改善のめどが立たない企業や資金面の支援を得られない企業などが限界を迎え、倒産が徐々に増加する可能性は否定できない」とみている。