京都府警本部(京都市上京区)

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 関西電力の関連会社の社員をかたって電力供給元との契約を勝手に変更したとされる事件で、京都府警生活保安課と伏見署などは5日、特定商取引法違反(不実の告知)の疑いで、大阪市北区の電力小売代理店「FAiCE」社長北岡健太被告(32)=特商法違反の罪で起訴=ら男6人を追送検した。

 追送検容疑は、共謀し、1~4月、京都市中京区の会社員女性(29)ら大阪府や京都市の男女4人の自宅を訪問し、「関西電力の関係で来た。検針の人件費が削減でき、電気代が安くなる」などと虚偽の説明をし、関電との契約を勝手に解約した上、自社が提携する東京都内の電力小売事業者と契約させた疑い。

 府警によると、同店の勧誘で京都、大阪など約7200人が契約変更し、昨年12月~今年4月の売上金は約3500万円に上っていたという。